柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
藤山先生は、地域が生き残っていく上で有効な手法として、田園回帰１％戦略を提唱しておられます。これは大まかに申し上げますと、地域の人口のわずか１％を域外からの移住や故郷への回帰などによって、毎年、取り戻していけば、地域の人口構造が安定していくというものでございます。
藤山先生は、地域が生き残っていく上で有効な手法として、田園回帰１％戦略を提唱しておられます。これは大まかに申し上げますと、地域の人口のわずか１％を域外からの移住や故郷への回帰などによって、毎年、取り戻していけば、地域の人口構造が安定していくというものでございます。
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
今後、民間が及ばない、自治体が提供する公共施設での有効な利活用も求められる流れの中、③番、今後の整備についてお聞かせください。 次に、大きな２番、ＧＩＧＡスクール構想に伴うインターネットの環境の整備についてです。 １人に１台のタブレット、そのようなことがあり得るのかと当時は半信半疑でした。それから私は若干リモートに抵抗があったことから、会場での参加を選択しました。
今回は、市が保有する未利用の土地等の有効活用についてお尋ねをいたします。 市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。
ＰＦＩ・ＰＰＰの導入につきましては、民間活力の導入という観点から有効な手法であると認識しておりますが、その効果や課題点を含め、導入事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。 ２、投票率向上の取組について。（１）現状の取り組みについて、（２）今後の取組については選挙管理委員会のほうから御答弁申し上げます。（３）主権者教育の実施については教育委員会の教育長のほうから御答弁申し上げます。
これらも有効に活用しつつも、この状況に決して甘んじることなく、過疎地域からの脱却に向けて、私がかねてから指針としております人に企業に選ばれるまち、それほどに魅力のあるまちの実現に向けて取組を加速させてまいります。この間の私の市政について、失政という厳しいお言葉もいただきました。
そして、例えば、柳井市も広大な荒廃地があると思うのですが、それからも税金をいただいておるんなら、もっと税金が払いやすいように有効に活用するためという考えの下に、その荒廃した土地をどのように、由宇町がやっているようなやり方がいいのかどうか、どんどんそういうことも行政から考えて、行政からのアプローチも今後はぜひやっていただきたいなと思います。以上で、質問を終わります。
６月の委員会では、執行部から、令和２年１０月から令和３年度にかけて行った柳井市スクールバス高校生等混乗化実証実験について、検証の結果、利用者がほとんどなく、高校生に対するスクールバスの混乗化事業は、高校生の有効な通学手段とならないことから、令和４年度からは実施しないとの報告がありました。
次に、計画初年度は主に職員の意識改革を高め、組織の活性化を図るための職員提案制度の充実、将来的な財政負担の軽減に向けた投資的経費の抑制、健全財政の維持に向けた財源確保の推進、公共施設等の適正管理に向けた各施設の最適化や有効利用、多様な主体との協働等に向けた自治会への加入促進支援などに取り組んでまいります。
現在、一つの考え方でございますけれども、本人のキャリアプランや適性等を的確に人事担当者、柳井市の場合、総務部の御担当者の方が把握をなされ、そして直属の上司とともに働き方や配置を検討するといったことがなされておられると思いますし、また、これが非常に有効な方法かと思っております。ただ、そのためには、当該職員の方の御希望や諸事情を定期的にヒアリングをすることが私は重要かと思っております。
この下松市におきましても、先ほど申し上げました岩徳線の利用促進委員会、それで、いろいろ駅舎の有効活用ということも行っておりますし、先ほど申し上げました企画列車です、毎年行っておりますけど、観光誘客で交流人口を増やして、また再利用していただくというような、その辺のイベントもいろいろ行っておるところでございます。
本年３月には下松市自治会連合会とともに協定を締結した、山口県宅建協会周南支部とも連携・協力し、持続可能な地域づくりとして、自治会への加入促進に有効な方策を検討しているところです。 今後の具体的な取組としましては、産官民の協働により加入促進に向けた情報発信を進めるほか、各地域の現状の把握に努めてまいりたいと考えております。 ２、公共工事の発注について。
恋ケ浜緑地公園の芝生広場に残土を置いているという問題でございますけれども、こちらの残土については、工事で発生した残土は基本的に工事間同士で有効利用をすることを鉄則として、公共工事を進めております。 このたびテニスコートの工事で発生した土砂については、良質な土砂であり、それを有効活用するということは、資源の効率化、工事費の節約にもつながり、従来から取り組まれていることでございます。
また、ネーミングライツや遊休地の活用など、市有財産の有効活用を一括的に図る観点からも、財政課に施設マネジメント室を設置したものである。体制については、複数の部署から構成するマネジメント会議を定期的に開催し取り組んでいく予定であるとの答弁がありました。
２１４ページのサンビームやない運営費、自主文化事業委託料について、今後、毎年実施する方向性はあるのか、との質疑に、柳井市にとって大きな財産であるサンビームやないを今後とも有効活用していくために、できれば年間１、２回程度のイベントを継続していきたいと考えている、との答弁がありました。
それぞれの自治会が抱える事情は異なりますので、完全な問題解決には至らない場合もございますが、自治会が担う業務や役割分担の見直し、民生委員や福祉員など、関係団体の協力を得ること、あるいは地区コミュニティ協議会など、自治会単位よりも広い範囲で共同して課題解決に当たるということは、有効である場合もございます。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。
男性への接種についての市の考え方でございますが、ウイルスでありますので人から人へ感染するというものでありまして、これも新型コロナウイルスと一緒でワクチンによる感染者の減少、集団免疫の観点からワクチン接種は有効であるとは考えますけれども、現時点では定期予防接種になっていないため、当面国の動向に注視をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（金藤哲夫君） 非常に実績もあって、非常に有効なサポートがされているというふうに理解をするわけであります。そこで、これだけ相談件数やらあれば当然ＰＲも十分行き届いているかとは思うんですが、現状でどんなＰＲをされておられますか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。周辺への悪影響が予想される土地を対象に、市町村が課税データから所有者を探し、対応を勧告、命令する仕組みを導入。所有者が見つからなかったり、従わなかったりすれば、市町村が行政代執行で直接実施するというものでございます。